10月14日　がん感染症医療の機能を強化した新たな病院としてオープンした都立駒込病院を視察し院長らと意見交換を行う。当病院は、放射線治療では、新たに、がん細胞にピンポイントで放射線を照射する「サイバーナイフ」など、最新の高精度放射線機器３台が年度内の稼働を予定。また、抗がん剤などの化学療法を行う「通院治療センター」や、がんなどの進行によるや肉体的・精神的な苦痛を和らげる「緩和ケア」についても大きく拡充される。

8月18日　いじめや自殺にもつながりかねない「学校裏サイト」や中傷メールなどを複数の人に送るよう促す「チェーンメール」によるトラブルが後を絶たない。都の委託を受けて「学校裏サイト」など、児童生徒を傷つけるネット利用の実態調査を行っている企業の現場を視察するとともに、意見交換を行う。

7月21日　熱中症予防対策に関する緊急要望を知事あてに行う。６月に熱中症で救急搬送された人数が、すでに昨年同月比で３倍を超えていることを指摘。猛暑から一時的に避難する場所として都施設を有効活用するとともに、高齢者や子育て家庭などに対して、地域ぐるみで熱中症予防に取り組めるよう、区市町村への支援を行うよう訴えた。

7月19日　新宿センタービル。超高層ビルなどに大きな影響を及ぼす「長周期地震動」は、約２～２２秒周期でゆっくりと揺れ、さらに共振して大きく長時間揺れることで、建物内部に損傷を与える恐れがある。既存の柱や梁を補強せずに、揺れを吸収する特殊なダンパーを上下階の梁につなぐ対策を施した国内初のビルを視察する。

7月7日　都立中央城北職業能力開発センター板橋校。深刻さを増す近年の雇用状況を踏まえ、公的職業訓練の現状と課題を探る。人を育てる余力がない企業が多い中、公的な職業訓練による即戦力の人材供給と一層の訓練施設の機能強化が重要との意見交換も行う。

6月2日　超高層オフィスビル「六本木ヒルズ森タワー」。日常的に周辺施設へ電気や熱を供給している独自施設などを視察するとともに、３月１１日の東日本大震災当日、帰宅困難者を施設内に受け入れた際、１５００人分の飲料水や非常食、毛布を配布した状況を聞く。

7月1日　本会議場で、都補正予算に賛成討論を行う。

5月31日　茨城県大洗町・津波の襲来時、戸別に配置されていた防災行政無線により人的被害を最小限に留めた取組みを聴取・視察する。


5月31日　茨城県那珂港・漁業関係者から港の被害状況と復興支援について意見交換を行う。


6月1日　茨城県鉾田市・農業生産者から直接、放射能への危惧と風評被害の状況を聴く。

震災で間接被害を受けている都内の各種団体から要望を聴取する。（都庁内）

被災地や被災地から離れた地域の青果・水産物の風評被害撲滅イベントを応援。
漁業関係者から話を聴く。（築地市場）