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偏見、差別のない社会めざそう/ハンセン病問題に関するシンポジウム/都内で厚労省、都など主催

s180207.jpg ハンセン病(メモ)などへの正しい理解を深め、偏見や差別のない社会をめざす「ハンセン病問題に関するシンポジウム 人権フォーラム2018in東京」(厚生労働省、東京都など主催)が3日、都内で開催された。これには国立ハンセン病療養所「多磨全生園」(東村山市)の入所者らと交流を重ねてきた都議会公明党の谷村孝彦幹事長代行と伊藤興一議員が出席するとともに、主催者を代表して高木美智代厚労副大臣(公明党)があいさつした。


■正しい知識 歴史を後世に/「二度と繰り返さない」高木副大臣

 シンポジウムでは、ハンセン病回復者や支援者らによるパネルディスカッションをはじめ、ハンセン病やHIV(ヒト免疫不全ウイルス)をテーマにした演劇の上演などが行われ、約500人の参加者がハンセン病をめぐる歴史や差別問題を考える機会となった。

 主催者あいさつで高木副大臣は、昨年8月に多磨全生園を訪れ、生活資料を見学したことなどを報告。ハンセン病の差別問題について「反省し、二度と繰り返してはならない」と訴えた。

 パネルディスカッションには、国立ハンセン病資料館の黒尾和久・学芸部長を進行役に、藤崎陸安・全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)事務局長、石山春平・全国退所者原告団連絡会副会長、鮎川一信・東京三弁護士会ハンセン病問題協議会委員、酒井義一・ハンセン病首都圏市民の会事務局長らが登壇した。

 藤崎氏は、患者が受けた人権侵害は数多いとして、「人としての尊厳、人間として生きる権利さえ失われ、過酷な生活を強いられた場所、それがハンセン病療養所」と指摘した。ハンセン病回復者の石山氏は、息子が小学生時代に自分のことで偏見にさらされる中、ハンセン病への正しい認識を持ってくれた教員の取り組みで払拭につながった体験を語り、「教育が私たち親子を救ってくれた」と語った。

 一方、弁護士の鮎川氏は、ハンセン病患者の裁判において隔離施設で裁判官や弁護人らが白衣を着用するなど、差別的に実施されたといわれる「特別法廷」に言及。「人権侵害を見逃してしまった歴史を忘れてはいけない」と強調した。多磨全生園の入所者たちと交流が深い酒井氏は「入所者の平均年齢が85歳を超えた。直に話を聞ける時間に限りがあるが、(その先も)ハンセン病の問題を語り継いでいきたい」と思いを述べた。

 このほか、会合では小池百合子都知事や多磨全生園入所者自治会の平沢保治氏があいさつ。沖縄と広島の高校生らによる演劇「光の扉を開けて」が上演され、フィナーレには、楽曲「世界に一つだけの花」を会場一体となって合唱した。

■全療協の藤崎氏と再会 公明都議ら

 ハンセン病患者の名誉回復のため、公明党は一歩も引かずに人権擁護を推進してきた。2001年、国の隔離政策を憲法違反と断じた熊本地裁判決を受け、坂口力厚労相(当時、公明党)は、国の方針を覆し控訴断念の政治決断を導いた。

 またハンセン病の歴史の継承に向けては、都議会公明党の谷村幹事長代行が都と多磨全生園の入所者自治会、全療協の仲介役として、同園の永久保存などを推進。さらに、2016年2月と17年3月の定例会では、都知事の全生園訪問を要請し、約58年ぶりの知事訪問、入所者との面会を結実させた。

 この日、開会に先立ち、谷村幹事長代行と伊藤議員は、高木副大臣、小池知事とともに全療協の藤崎氏と再会し懇談。藤崎氏は、高木副大臣、小池知事のそれぞれの訪問に対し「画期的なこと」と謝意を述べ、「谷村議員が熱心に行動してくれた」と、国や都との懸け橋になったことを改めて評価していた。


 (メモ)ハンセン病 らい菌により、皮膚や末梢神経が侵される慢性感染症。感染力は極めて弱いが、手足の変形など後遺症を残すことがあったため、治療が困難な病と恐れられた。戦後、治療薬が普及した後も、国による患者の隔離政策は1996年の「らい予防法」廃止まで、89年間続いた。(2月7日 公明新聞より)

迫力ある生演奏を鑑賞/特別支援学校でオーケストラ/都議会公明党が視察/東京都

s171227.jpg 東京都江東区にある都立城東特別支援学校でこのほど、日本フィルハーモニー交響楽団によるオーケストラ公演が開催され、児童・生徒や保護者ら約250人が迫力ある生演奏を鑑賞した。文化芸術振興を推進する都議会公明党(東村邦浩幹事長)の中山信行政務調査会長代行、野上純子、伊藤興一、細田勇の各議員が視察した。

 公演は、音楽文化の活性化に向けて、都が東京都歴史文化財団や東京オーケストラ事業協同組合と実施する音楽プログラムの一環。障がいのため、静かに鑑賞したり、コンサート会場に足を運ぶことが困難な子どもたちが普段の慣れた環境でオーケストラ演奏を楽しめるようにと企画された。

 会場では、指揮者の海老原光さんが、弦楽器や金管楽器などの紹介や、児童・生徒による指揮体験を挟みながら進行。「ジングルベル」や「ハンガリー舞曲第5番」など全7曲が披露され、子どもたちは、歌を口ずさんだりして楽しんだ。

 終了後、中山政調会長代行は「音楽は子どもたちの情操教育につながる。本格的な文化芸術を、より多くの子どもたちが親しめるよう取り組みを促進したい」と話していた。(12月27日 公明新聞より)

水辺の魅力を発信/公明議員 観光イベント後押し/東京・品川、大田区

s171115.jpg 「しながわ・おおた水辺の観光フェスタ2017」がこのほど、東京都の品川、大田両区を流れる京浜運河や勝島運河、天王洲公園などを会場に開催された。フェスタは大道芸や花火大会、気球搭乗体験、ビーチバレー、運河でのエレクトリカルパレードなど盛りだくさん。地域住民を中心に、多くの参加者でにぎわった。公明党の伊藤興一都議と品川、大田両区議が参加した。
 このうち勝島運河での「勝島 秋のカナルフェス」では、水難救助用ゴムボート(Eボート)による運河周遊体験のほか、派遣アーティストによる大道芸が行われた。その橋渡し役を担ったのが伊藤都議。大道芸のアーティスト派遣プロデューサーの橋本?雄さんは「機会を頂き感謝している。フェスタの盛り上がりに貢献できれば」と話していた。
 伊藤都議は、「東京五輪では、この地域でホッケーとビーチバレーの競技が行われる予定。五輪への機運を盛り上げながら、品川、大田両区の水辺の魅力や大道芸の素晴らしさを多くの皆さんに感じてもらいたい」と述べた。
 今回のフェスタ開催では、両区の超党派議員連盟が中心的役割を果たした。その一人でもある公明党の阿久津広王・品川区議は、「品川の水辺の魅力をアピールしたいと思い取り組んできた。来年以降もさらに盛り上げていきたい」と語った。(11月15日 公明新聞より)

島の観光資源生かす/竹谷さんら三宅島視察 党伊豆・小笠原振興委

s170909.jpg 公明党伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会の竹谷とし子委員長(参院議員)らは7、8両日、伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の観光振興策を探るため、現地を視察した。藤井一、伊藤興一、薄井浩一、古城将夫の各都議、木村靖江村議が同行した。
 一行は、雄山火口からの火山ガス放出に伴う立ち入り規制区域(林道雄山環状線の内側)周辺を視察。昨年の後半から1日当たりのガス放出量が減少し、緑が回復している状況などの説明を村の担当者から受け、雄山登山線道路(歩道)の整備状況も確認した。
 さらに、溶岩で埋没した集落に整備された火山体験遊歩道をはじめ、度重なる噴火で形成された地層を観察できる富賀浜園地、絶滅危惧種「アカコッコ」など希少な野鳥が多く生息する大路池を訪問した。
 このほか、一行は櫻田昭正村長、渡邊俊夫・都三宅支庁長らと懇談し、農林水産業や宿泊施設における後継者不足などの課題を聞いた。
 竹谷委員長は「党のネットワークを生かし、観光資源にあふれる島の活性化に尽力していく」と述べた。(9月9日 公明新聞より)

「首都直下」備えに全力/住民、団体の連携強化狙い/公明都議も参加/東京・調布市で防災訓練

s170904.jpg 東京都議会公明党の中島義雄団長らは3日、東京都調布市の多摩川児童公園で行われた「東京都・調布市合同総合防災訓練」を視察した。中島団長のほか、伊藤興一、斉藤泰宏、古城将夫の各都議が参加した。
 首都直下地震を想定した同訓練は、都と同市が警察や消防、企業など防災に関係する60団体以上との連携を強化するために実施された。自助・共助に基づく地域の防災力の向上を図るため、住民の体験訓練も行われた。
 中島団長らは、自助・共助訓練の会場で、道路上にある消火栓や排水栓を利用する消火器具「スタンドパイプ」を使った初期消火や、ジャッキを使用して建物の倒壊から逃げ遅れた人を救出する訓練などを体験。AED(自動体外式除細動器)を使った応急救護訓練も見て回った。
 訓練後、講評した小池百合子都知事は、2020年の東京五輪・パラリンピックを踏まえ「開催都市として、政府や近隣都市とも連携を密にし、防災対策の強化に取り組む」と強調した。
 視察後、中島団長は「いつ起こるか分からない首都直下地震に備え、都民の安全・安心の確保に全力を挙げる」と語った。(9月4日 公明新聞より)

島しょ部の活性化を/観光振興や医療体制など議論/党伊豆・小笠原振興委/東京都

s160831.jpg 公明党の伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会(高木陽介委員長=衆院議員)は23日、東京都内で会合を開き、都の島しょ部における課題や今後の展望について、島しょ部の町村議員と意見を交わした。

 これには高木委員長のほか、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員、都議会公明党(長橋桂一幹事長)のメンバーが参加した。
 席上、高木委員長は「ネットワーク政党の強みを生かし、絶えず連携を取りながら、政策実現に向けて全力を挙げていく」と決意を語った。
 意見交換では、高橋千香・大島町議が、2013年の土砂災害からの復興に向けた観光振興策として、地元の社会福祉法人や農場と提携した「ホースセラピー(乗馬療法)」のほか、定住促進につなげる空き家・売り家紹介事業などを紹介した。
 水野佳子、山本忠志の両八丈町議は、島外医療機関への交通費補助の拡大を要望。教職員を育成する上で大きな役割を果たす指導主事の適正配置も求めた。
 さらに、木村靖江・三宅村議は、村レクリエーションセンターに設置されたスポーツクライミング施設を紹介。施設の認知度向上に向け、国や都の支援を要望した。
 会合ではこのほか、災害発生時の医薬品の輸送体制などが議論された。(8月31日 公明新聞より)

居住者の自己負担軽く/都議会公明党が都住宅供給公社に/浴槽と給湯設備の更新で要望

s160830-1.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)は29日、都議会内で、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社の一般賃貸住宅における浴槽と給湯設備の設置に関する要望を行った。
 1982年度以前に建てられた同住宅については、入居時に浴槽や給湯設備が設置されておらず、入居者が費用を自己負担して取り付ける方式だった。2000年度からは、空き家になった住戸に対し、公社が浴槽と給湯設備を設置している。
 だが、入居時に費用を自己負担して設置した世帯が故障などで設備を取り替えたい場合、自己負担で更新をする必要があり、重い負担となっている。対象は約2万5000世帯に上る。
 都議らは「更新を望む居住者の負担をなくすべきだ」と求めたのに対し、公社側は「早急に方針を固める。実施に向け進めていく」と答えた。(8月30日 公明新聞より)

東京都内 重要道路/沿道の建物 耐震化促す/工事費用、最大9割助成/震災時の輸送経路確保へ/都、制度活用を呼び掛け

s160822.jpg 首都直下地震対策に取り組む東京都は現在、震災時に救急救命や物資の輸送などの生命線となる「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化を進めている。地震で通行が遮断されると、人命救助にも大きな支障が出ることから対策は急務だ。沿道建築物の耐震化を推進してきた都議会公明党(長橋桂一幹事長)は12日、耐震化が完了した三鷹芙蓉ハイツ(三鷹市)を訪れ、改修促進に向けた課題を探った。

 1995年の阪神・淡路大震災では、緊急輸送道路の沿道建築物が崩壊し、道路が封鎖され、緊急車両の通行や物資の輸送が滞った。その教訓から国は耐震改修促進法を制定し、建物の耐震化を進めている。都も、都内の緊急輸送道路(延長約2000キロ)のうち、沿道建築物を耐震化する必要がある特に重要な道路を特定緊急輸送道路(延長約1000キロ)に指定。建物の耐震診断を義務付け、耐震化工事の助成制度を実施している。これらにより、国、都、さらに区市町村の助成で、工事費用のうち最大9割の助成を受けることができる。
 だが、耐震化工事には、診断の結果によって建て替えが必要となることもあり、高額の工事費や住民の仮移転が必要となる。都都市整備局によると、昨年末時点で93・7%の耐震診断が終了したものの、「耐震化が必要な沿道建築物は約5000棟あるが、まだ3割しか進んでいない」として、対策を急いでいる。
 都は耐震ポータルサイトや相談窓口の設置、啓発映像の制作などのほか、対象となる建物を職員が直接訪問し、助成制度を活用して耐震化工事を行うよう呼び掛けている。
 15年2月に耐震化工事が完了した三鷹芙蓉ハイツは、築39年の地上7階、総戸数115戸(3棟)の分譲マンション。12年に耐震診断を実施した際、建物の耐震性能を表す構造耐震指標(Is値)が低い部分が見つかった。数回の住民説明会を経て、14年4月、耐震化工事の実施に至った。
 同ハイツでは、地震の揺れを低減させる制震ブレース工法を採用。マンションの外壁から補強する工法のため、住民の仮移転が必要なく、日当たりや風通しへの影響も少ないことなどが選定理由となった。
 同ハイツで耐震化の検討・実施を進めていた当時、住民管理組合の理事長を務めていた田中勇次さんは「工事費を積立金で賄えたことや景観に影響がほとんどないことから、スムーズに決定できた」と振り返る。さらに工事の成果について「以前は震度3程度の地震でも“大きな揺れ”と感じた。(耐震化後には)そういうことがなくなった」と話していた。
 視察後、谷村孝彦議員は、「多くの人を守るための重要な取り組み。引き続き、耐震化を後押ししていく」と述べた。
 都議会公明党は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を、議会質問などで一貫して主張。13年12月定例会では、長橋幹事長が、診断にかかる費用の助成期間延長や工事費の軽減を要望した。
 さらに、15年12月定例会で橘正剛議員が、改修工事などへの助成期限延長を求めたほか、大地震が発生した場合の被害状況を収録した映像を用いた普及啓発、改修の取り組み状況や体験談などの情報提供を訴えていた。これに対し、都は「沿道建築物全ての耐震化に向けた道筋を検討し、耐震改修促進計画に反映させる」と強調。映像を用いた普及啓発や情報提供の強化にも取り組むと答えていた。(8月22日 公明新聞より)

支え合う日本へ/復興願い たすきつなぐ/青森―東京 キロ縦断1000/「震災を風化させない」/2020年五輪へ スポーツで元気届ける/都議会公明党が強力に推進

s160810.jpg スポーツの力で東日本大震災からの復興を後押しするため、青森―東京間をランニングと自転車で、たすきをつなぐ「未来への道 1000キロ縦断リレー2016」(東京都など主催)が7日、東京・上野公園でゴールを迎えた。開催を強力に推進してきた都議会公明党(長橋桂一幹事長)のメンバーもこの日、最終ランナーを迎えた。

 リレーは、2020年東京五輪の開幕まで4年となった7月24日、青森県庁前をスタートした。コースは津波被害の大きかった太平洋沿岸を中心に設定。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の1都6県、計1273・2キロ(163区間)を、15日間かけて延べ約1400人がたすきをつないできた。都や公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の主催で今年が4回目。
 この日、1・2キロの最終ランナーとなった約100人は、縦断リレーのロゴが入ったそろいの白いTシャツと帽子を身に着け、ゴールテープを切った。4回連続で参加した埼玉県に住む久保三智代さんは、「毎回、震災の記憶を風化させないという思いになる。みんなで復興を応援しようというメッセージを込めて走った」と語った。
 s160810-1.jpg「復興には、人々に生きる力を与え、勇気を鼓舞し、大きな喜びを与えるスポーツの力が必要だ」。13年9月の都議会本会議。公明党の小磯善彦議員は、スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信する必要性を強調。被災地と東京の子どもたちとのスポーツ交流など、スポーツで被災地との絆を深める取り組みを一貫して推進してきた。
 さらに15年12月の都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会では、伊藤興一議員がリレーについて「全国と被災地、そして世界との絆を深める大会とすべきだ」と提案した。
 都側は「外国人の参加など海外向けの広報や受け入れ体制などを工夫し、リレーを通じて海外に被災地の復興状況を発信していく」と回答。今回、海外向けのPR強化などが進められ、多くの外国人ランナーが参加し、ネットなどを通じ海外に被災地の復興状況が発信された。
 都議会公明党のメンバーは「4年後の東京五輪・パラリンピックは復興五輪。スポーツの力で被災地の皆さまに元気を届けていく」と決意を新たにしていた。(8月10日 公明新聞より

東京五輪開幕まで4年/都議会公明党 都内のイベントに参加

s160803.jpg 2020年7月24日開幕の東京五輪まで4年となった先月24日、東京・羽田空港で大会に向けたイベントが開催され、都議会公明党(長橋桂一幹事長)のメンバーが参加した。
 この日のイベントでは、五輪の会場計画PR映像が初披露されたほか、小学生らが作った折り鶴2020羽を地球儀に仕立てたモニュメントの完成セレモニーが行われた。
 また、1964年の東京五輪、68年のメキシコシティ五輪で、2大会連続の金メダルを獲得した重量挙げの三宅義信さんのほか、96年のアトランタ五輪のサッカー日本代表・前園真聖さんらのトークショーもあり、五輪への熱い思いが語られた。
 会場内では公明都議が、山本隆副知事や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の佐藤広副事務総長と意見を交換。伊藤興一都議は「五輪・パラリンピックの成功に向け、都としてさらに機運を醸成していく」と語っていた。(8月3日 公明新聞より)
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伊藤こういち行動記録

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