So-net無料ブログ作成

最先端の技術を応援/都議会公明党 NTTのフォーラム視察/東京・武蔵野市

s160229.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)は19日、「NTT武蔵野研究開発センタ」(東京・武蔵野市)を訪れ、最新の研究開発成果を公表するイベント「R&Dフォーラム2016」を視察した。
 一行は、担当者の案内で会場内をくまなく視察。人間の錯覚を利用し、特殊な振動であたかも手が引かれているような感覚を生み出す装置を手に取り、実際に体感した。さらに、人工知能により衝突回避走行を学習した“ぶつからない車”の走行や、バーチャルリアリティー(仮想現実)を活用した臨場感のあるスポーツ体験ができる技術などを見て回った。
 視察を終えた伊藤興一副政務調査会長は、「障がい者にも役立つ最新技術などが確認できた」と述べ、2020年東京五輪・パラリンピックやその先を見据えて、最新技術の活用を応援する考えを示した。
 視察には上野和彦、高倉良生の両副幹事長、小林健二副政調会長、斉藤泰宏、加藤雅之の各都議が参加した。(2月29日 公明新聞より)

最新技術で「おもてなし」/2020年東京五輪へ電機メーカーの展示会視察/都議会公明党

s160226.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこのほど、東京・江東区のパナソニックセンター東京を訪れ、2020年東京五輪・パラリンピックに関連した展示施設などを視察し、関係者と意見を交わした。
 「20年に向けた“おもてなしイノベーション”」と題した展示会には、東京五輪とその後の未来に向けた最新のテクノロジーが紹介されている。
 一行は、音声認識と自動翻訳機能を備えた「多言語音声翻訳システム」のブースを視察。担当者はインバウンド(訪日外国人)の急増を踏まえ、英語や中国語、韓国語に加え、タイ語の翻訳を可能にしたと説明。また、駅や空港、イベント会場などを訪れる観光客に向けて「メガホン型」や「ウエアラブル(身に着ける)端末型」の翻訳機なども紹介した。
 さらに一行は、暑さ対策として“ぬれないミスト”を使用した「屋外型エアコン」のほか、障害物を感知するセンサー付き「電動車いす」、電子看板などからスマートフォン(スマホ)で簡単に情報を受け取れる「光ID技術」を使ったサービスなどを見て回った。
 視察を終えた都議会公明党の中島義雄団長は、世界に誇る日本の「おもてなし」に言及。五輪に向けて都と連携しながら、「日本の最新技術でも『おもてなし』をしていきたい」と話した。(2月26日 公明新聞より)

知事「全生園」(ハンセン病療養所)訪問約す/都議会で谷村、伊藤、栗林議員 災害時の心のケア対策も

 東京都議会は24日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から谷村孝彦、伊藤興一、栗林のり子の各議員が一般質問に立った。
 谷村議員はハンセン病について、今年は「らい予防法」廃止から20年の節目だとして、「差別や偏見をなくす取り組みを進めるべき」と力説。ハンセン病の歴史や人権の大切さを後世に伝えるため、かつて隔離政策としてハンセン病患者が強制的に収容されていた国立療養所「多磨全生園」(東京都東村山市)の訪問と永久保存を求めた。
 舛添要一知事は「国の誤った政策が筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてきた」と述べ、多磨全生園への訪問・激励と、差別や偏見をなくすための啓発を行っていくことを約した。
 続いて伊藤議員は、災害時における心のケア対策の重要性を強調。都がこれまで、数々の災害で被災住民らへの支援として心のケアチームを派遣してきた経験を生かし、災害派遣精神医療チーム(DPAT)の体制構築を提案した。
 梶原洋福祉保健局長は、「専門職でケアチームを構成し、機動的に活動できる体制を構築する」と明言。また、災害に備えて被災者特有の症状への対処法マニュアル作成などに取り組んでいく考えを示した。
 一方、栗林議員は児童虐待防止について「核家族化や地域の人間関係の希薄化などから、ますます行政が担う役割が求められている」と指摘。児童相談所などの関係機関における連携強化や、女性の心身の健康を保持するために妊娠期から出産、子育て期にわたる“切れ目のない支援”が虐待防止につながると訴えた。
 舛添知事は「地域の関係機関の力を束ね、全力で取り組む」と回答。梶原局長は相談窓口拡充などで「悩みを抱える女性を適切な支援につなげる」と答えた。(2月25日 公明新聞より)

水害対策の課題探る/復旧進む茨城・常総市を視察/都議会公明党

s160223.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこのほど、昨年9月の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、河川の水があふれる越水や堤防決壊が起きた現場を視察するとともに、復興への課題などについて高杉徹市長らから話を聞いた。
 視察は、防災・減災施策の提言に向けた取り組みの一環で、都市部での大規模水害対策の具体化につなげることが目的。
 一行は、昨年12月まで避難所として使用された石下総合体育館や、復旧が進む三坂町の本堤防工事などを見て回り、県職員から避難所での対応や復旧への経過を聞いた。
 続いて市役所では、高杉市長と懇談。高杉市長は国の被災者支援制度について「地震を想定しており、今回のような水害には合致していない」と改善の必要性を強調。その上で、被災した世帯で最多となった床上浸水1メートル未満の半壊世帯の多くが支援制度の対象外だった実情を語り、県と市で独自の救済措置を講じた経緯を話した。
 視察後、長橋幹事長は「水害発生の可能性がある都市部でも、同様な課題を解消できるよう取り組んでいきたい」と話していた。(2月23日 公明新聞より)

学び直し制度拡充へ/公明都議ら学習教室を視察/不登校やひきこもり支援探る/東京・豊島区

s160210.jpg 公明党の伊藤興一都議と品川区議会公明党のメンバーは3日、NPO法人「高卒支援会」(杉浦孝宣理事長)が、豊島区で大手居酒屋チェーン店の一室を借りて運営している学習教室を訪れ、杉浦理事長と懇談した。
 高卒支援会は30年以上前から、不登校や高校中退者、ひきこもりの生徒たちに社会での活躍の道を開くため、高校卒業者と同等の教養と学力の提供、高校への進学、復学の手助けをしている。
 「お店を学びの場に使わせてもらうことで、生徒たちに社会性を身に付けてほしい」とのことから、同居酒屋の社長の協力を得て、昨年6月から午前9時〜午後3時の間で店舗を利用した学習教室を開設。この日も生徒たちは、午後3時になると、テーブルといすを元の配置に戻し、床を掃除。店舗の外に出て周辺のごみを拾い、帰路についた。伊藤都議は、生徒たちにねぎらいの言葉を掛けていた。
 懇談の中で、杉浦理事長は「ひきこもりの未然防止」という観点を挙げ、不登校を回避するためには「学ぶ場所を変えることも大切な選択肢である」と強調した。また現在、都立高校では年に3回の補欠募集制度を設けており、定時制や通信制から全日制への試験も可能になっているが、こうした制度は東京都と大阪府のみが実施している現状を踏まえ、同理事長は「公立高校の転編入制度の全国化を進め、学び直しを支える制度が広がってほしい」と述べた。
 伊藤都議は「公明党のネットワークの力で応援していきたい」と語った。(2月10日 公明新聞より)

伊藤こういち行動記録

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。