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島しょ部の活性化を/観光振興や医療体制など議論/党伊豆・小笠原振興委/東京都

s160831.jpg 公明党の伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会(高木陽介委員長=衆院議員)は23日、東京都内で会合を開き、都の島しょ部における課題や今後の展望について、島しょ部の町村議員と意見を交わした。

 これには高木委員長のほか、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員、都議会公明党(長橋桂一幹事長)のメンバーが参加した。
 席上、高木委員長は「ネットワーク政党の強みを生かし、絶えず連携を取りながら、政策実現に向けて全力を挙げていく」と決意を語った。
 意見交換では、高橋千香・大島町議が、2013年の土砂災害からの復興に向けた観光振興策として、地元の社会福祉法人や農場と提携した「ホースセラピー(乗馬療法)」のほか、定住促進につなげる空き家・売り家紹介事業などを紹介した。
 水野佳子、山本忠志の両八丈町議は、島外医療機関への交通費補助の拡大を要望。教職員を育成する上で大きな役割を果たす指導主事の適正配置も求めた。
 さらに、木村靖江・三宅村議は、村レクリエーションセンターに設置されたスポーツクライミング施設を紹介。施設の認知度向上に向け、国や都の支援を要望した。
 会合ではこのほか、災害発生時の医薬品の輸送体制などが議論された。(8月31日 公明新聞より)

居住者の自己負担軽く/都議会公明党が都住宅供給公社に/浴槽と給湯設備の更新で要望

s160830-1.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)は29日、都議会内で、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社の一般賃貸住宅における浴槽と給湯設備の設置に関する要望を行った。
 1982年度以前に建てられた同住宅については、入居時に浴槽や給湯設備が設置されておらず、入居者が費用を自己負担して取り付ける方式だった。2000年度からは、空き家になった住戸に対し、公社が浴槽と給湯設備を設置している。
 だが、入居時に費用を自己負担して設置した世帯が故障などで設備を取り替えたい場合、自己負担で更新をする必要があり、重い負担となっている。対象は約2万5000世帯に上る。
 都議らは「更新を望む居住者の負担をなくすべきだ」と求めたのに対し、公社側は「早急に方針を固める。実施に向け進めていく」と答えた。(8月30日 公明新聞より)

東京都内 重要道路/沿道の建物 耐震化促す/工事費用、最大9割助成/震災時の輸送経路確保へ/都、制度活用を呼び掛け

s160822.jpg 首都直下地震対策に取り組む東京都は現在、震災時に救急救命や物資の輸送などの生命線となる「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化を進めている。地震で通行が遮断されると、人命救助にも大きな支障が出ることから対策は急務だ。沿道建築物の耐震化を推進してきた都議会公明党(長橋桂一幹事長)は12日、耐震化が完了した三鷹芙蓉ハイツ(三鷹市)を訪れ、改修促進に向けた課題を探った。

 1995年の阪神・淡路大震災では、緊急輸送道路の沿道建築物が崩壊し、道路が封鎖され、緊急車両の通行や物資の輸送が滞った。その教訓から国は耐震改修促進法を制定し、建物の耐震化を進めている。都も、都内の緊急輸送道路(延長約2000キロ)のうち、沿道建築物を耐震化する必要がある特に重要な道路を特定緊急輸送道路(延長約1000キロ)に指定。建物の耐震診断を義務付け、耐震化工事の助成制度を実施している。これらにより、国、都、さらに区市町村の助成で、工事費用のうち最大9割の助成を受けることができる。
 だが、耐震化工事には、診断の結果によって建て替えが必要となることもあり、高額の工事費や住民の仮移転が必要となる。都都市整備局によると、昨年末時点で93・7%の耐震診断が終了したものの、「耐震化が必要な沿道建築物は約5000棟あるが、まだ3割しか進んでいない」として、対策を急いでいる。
 都は耐震ポータルサイトや相談窓口の設置、啓発映像の制作などのほか、対象となる建物を職員が直接訪問し、助成制度を活用して耐震化工事を行うよう呼び掛けている。
 15年2月に耐震化工事が完了した三鷹芙蓉ハイツは、築39年の地上7階、総戸数115戸(3棟)の分譲マンション。12年に耐震診断を実施した際、建物の耐震性能を表す構造耐震指標(Is値)が低い部分が見つかった。数回の住民説明会を経て、14年4月、耐震化工事の実施に至った。
 同ハイツでは、地震の揺れを低減させる制震ブレース工法を採用。マンションの外壁から補強する工法のため、住民の仮移転が必要なく、日当たりや風通しへの影響も少ないことなどが選定理由となった。
 同ハイツで耐震化の検討・実施を進めていた当時、住民管理組合の理事長を務めていた田中勇次さんは「工事費を積立金で賄えたことや景観に影響がほとんどないことから、スムーズに決定できた」と振り返る。さらに工事の成果について「以前は震度3程度の地震でも“大きな揺れ”と感じた。(耐震化後には)そういうことがなくなった」と話していた。
 視察後、谷村孝彦議員は、「多くの人を守るための重要な取り組み。引き続き、耐震化を後押ししていく」と述べた。
 都議会公明党は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を、議会質問などで一貫して主張。13年12月定例会では、長橋幹事長が、診断にかかる費用の助成期間延長や工事費の軽減を要望した。
 さらに、15年12月定例会で橘正剛議員が、改修工事などへの助成期限延長を求めたほか、大地震が発生した場合の被害状況を収録した映像を用いた普及啓発、改修の取り組み状況や体験談などの情報提供を訴えていた。これに対し、都は「沿道建築物全ての耐震化に向けた道筋を検討し、耐震改修促進計画に反映させる」と強調。映像を用いた普及啓発や情報提供の強化にも取り組むと答えていた。(8月22日 公明新聞より)

支え合う日本へ/復興願い たすきつなぐ/青森―東京 キロ縦断1000/「震災を風化させない」/2020年五輪へ スポーツで元気届ける/都議会公明党が強力に推進

s160810.jpg スポーツの力で東日本大震災からの復興を後押しするため、青森―東京間をランニングと自転車で、たすきをつなぐ「未来への道 1000キロ縦断リレー2016」(東京都など主催)が7日、東京・上野公園でゴールを迎えた。開催を強力に推進してきた都議会公明党(長橋桂一幹事長)のメンバーもこの日、最終ランナーを迎えた。

 リレーは、2020年東京五輪の開幕まで4年となった7月24日、青森県庁前をスタートした。コースは津波被害の大きかった太平洋沿岸を中心に設定。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の1都6県、計1273・2キロ(163区間)を、15日間かけて延べ約1400人がたすきをつないできた。都や公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の主催で今年が4回目。
 この日、1・2キロの最終ランナーとなった約100人は、縦断リレーのロゴが入ったそろいの白いTシャツと帽子を身に着け、ゴールテープを切った。4回連続で参加した埼玉県に住む久保三智代さんは、「毎回、震災の記憶を風化させないという思いになる。みんなで復興を応援しようというメッセージを込めて走った」と語った。
 s160810-1.jpg「復興には、人々に生きる力を与え、勇気を鼓舞し、大きな喜びを与えるスポーツの力が必要だ」。13年9月の都議会本会議。公明党の小磯善彦議員は、スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信する必要性を強調。被災地と東京の子どもたちとのスポーツ交流など、スポーツで被災地との絆を深める取り組みを一貫して推進してきた。
 さらに15年12月の都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会では、伊藤興一議員がリレーについて「全国と被災地、そして世界との絆を深める大会とすべきだ」と提案した。
 都側は「外国人の参加など海外向けの広報や受け入れ体制などを工夫し、リレーを通じて海外に被災地の復興状況を発信していく」と回答。今回、海外向けのPR強化などが進められ、多くの外国人ランナーが参加し、ネットなどを通じ海外に被災地の復興状況が発信された。
 都議会公明党のメンバーは「4年後の東京五輪・パラリンピックは復興五輪。スポーツの力で被災地の皆さまに元気を届けていく」と決意を新たにしていた。(8月10日 公明新聞より

東京五輪開幕まで4年/都議会公明党 都内のイベントに参加

s160803.jpg 2020年7月24日開幕の東京五輪まで4年となった先月24日、東京・羽田空港で大会に向けたイベントが開催され、都議会公明党(長橋桂一幹事長)のメンバーが参加した。
 この日のイベントでは、五輪の会場計画PR映像が初披露されたほか、小学生らが作った折り鶴2020羽を地球儀に仕立てたモニュメントの完成セレモニーが行われた。
 また、1964年の東京五輪、68年のメキシコシティ五輪で、2大会連続の金メダルを獲得した重量挙げの三宅義信さんのほか、96年のアトランタ五輪のサッカー日本代表・前園真聖さんらのトークショーもあり、五輪への熱い思いが語られた。
 会場内では公明都議が、山本隆副知事や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の佐藤広副事務総長と意見を交換。伊藤興一都議は「五輪・パラリンピックの成功に向け、都としてさらに機運を醸成していく」と語っていた。(8月3日 公明新聞より)

自由な発想が来場者を魅了/都庁で「アール・ブリュット(生の芸術)展」/障がい者らの作品82点/無垢で豊かな想像力に注目/渋谷区に展示拠点の計画も/東京都

s160721.jpg 正規の美術教育を受けていない人が、自らの衝動のまま表現した芸術作品を展示する「アール・ブリュット美術展」(東京都主催)がこのほど、都庁の南展望室で開催され、多くの来場者を魅了した。「アール・ブリュット」とは、フランス語で「加工されていない生の芸術」を意味し、国内外で注目度を増している。都議会公明党(長橋桂一幹事長)はアール・ブリュット展の開催のほか、展示拠点の整備、障がい者の文化芸術活動の推進などを強力に後押ししてきた。

 アール・ブリュットは、美術の才に恵まれた障がい者のアートも含まれ、流行や周囲の批評に左右されない無垢な作品として評価されている。近年、日本でも障がい者アートへの関心が高まっており、都も障がい者の芸術活動への支援を始めた。
 都は2020年東京五輪・パラリンピックを前に、こうした作品を広く知ってもらおうと、都内外の知的障がい者ら8人による絵画や造形作品82点を展示。中には、国際的な現代美術の祭典「ヴェネチア・ビエンナーレ」に出展した自閉症の陶芸作家、澤田真一さんの作品なども展示された。
 今回、企画制作を担った社会福祉法人・愛成会(中野区)でアートディレクターを務める小林瑞恵常務理事は、「無垢な芸術家たちの豊かな想像力に注目が集まっている」と強調。その上で「障がいの有無にかかわらず、作品を通じて人間の持つ自由な表現を感じてもらえたのではないか」と語っていた。
 都は17年度中に渋谷区内の文化施設をアール・ブリュットの展示拠点にするとしており、都生活文化局文化振興部の担当者は「東京五輪の後もレガシー(遺産)として、アール・ブリュットを残していきたい」と話していた。
 『都議会公明党の訴えで大きく前進』
 都議会公明党はこれまで、アール・ブリュットに関し、議会質問などで強力に推進してきた。
 09年12月定例会では、高倉良生議員が都現代美術館などでアール・ブリュットを取り上げるよう要望。14年3月定例会でも、「世界から大きな評価を得ている日本のアール・ブリュットを積極的に支援すべきだ」と訴えた。これに対し都側は「都立文化施設などを活用しながら、アール・ブリュットなど障がい者の創作活動への支援や作品発表機会の充実を図る」と答えていた。
 16年2月の定例会では、伊藤興一議員が理解を深める機会の充実に向け、「作品展示の場が重要。区市町村や公共施設はもとより、都庁舎も展示の場として活用すべきだ」と提案。都側は「都庁舎なども含む、にぎわいのある場所での展覧会の開催などに取り組む」と回答した。
 さらに、同定例会で中山信行議員がアール・ブリュットの展示拠点に関する取り組みをただし、都側は「都心部など交通の便が良く、多くの人が訪れる場所を選ぶことが必要」として、「渋谷(区)の既存文化施設を活用し、都の展示拠点として整備する」と答えていた。(7月21日 公明新聞より)

歩行者用信号機と横断歩道で安全に/東京・品川区

 東京都品川区北品川1丁目を通る八ツ山通り(区道)にこのほど、歩行者用の信号機と横断歩道が設置され、隣接する都営北品川アパートの住人らに「安全に横断できる」と喜びの声が広がっている【写真】。
 八ツ山通りを横断する際、歩行者は近くの歩道橋を渡るか、離れた場所にある横断歩道を利用していた。一方、車が通る合間を縫って車道を横断する歩行者が後を絶たないこともあり、都営アパートの自治会長や地元町会長は一昨年、公明党の伊藤興一都議と阿久津広王区議に事態の改善を相談した。
 伊藤都議が警視庁に信号機の設置を要請したところ、品川区による歩道橋の撤去が条件とされたため、阿久津区議が区議会で対応を求めた結果、29年度中の撤去が決定。警視庁は危険性が高いことから、歩道橋の撤去を前に信号機の設置に踏み切った。(7月8日 公明新聞より)

品川八潮宿舎の住民に説明会を/竹内副大臣に自治会連合会らが要望

s160630-1.jpg 竹内譲厚生労働副大臣(公明党)は23日、厚労省で雇用促進住宅自治会全国連合会(佐々木力会長)と品川八潮宿舎69号棟自治会(吉田康雄会長)から、同宿舎69号棟(東京都品川区)の譲渡・売却をめぐる住民説明会の早期開催に関する要望書を受け取った【写真】。公明党の高木美智代衆院議員、伊藤興一都議が同席した。
 同宿舎は、2021年度までに譲渡・廃止する方針が閣議決定された雇用促進住宅の一つ。席上、佐々木会長らは、所管する独立行政法人が、同宿舎を含む雇用促進住宅の民間への一括売却に向けた入札を公告したため、多くの高齢者や低所得者などの入居者が「住み慣れた住宅を離れることに不安を抱いている」と指摘。住民への丁寧な説明会の開催や、10年間の賃貸借契約の維持などを求めた。
 竹内副大臣は「説明会を開き、入居者の理解が得られるように努めたい」と述べた。(6月30日 公明新聞より)

大活字本を身近に/角田氏があいさつ「読書権」セミナーで/東京・千代田区

 公明党障がい者福祉委員会の角田秀穂事務局長(衆院議員)はこのほど、東京都千代田区の書店で開かれた、NPO法人・大活字文化普及協会主催の「読書権」をテーマにしたセミナーに出席し、あいさつした。これには、公明党の伊藤興一都議も参加した。
 同協会は、視覚障がい者や弱視者でも読める大活字本の普及などを図っている。大活字本は一般的な書籍の活字が3ミリ四方であるのに対し、約7・7ミリに拡大しており、読みやすいのが特長。その半面、活字が大きいことからページ数が増え、通常1冊の内容を収めるのに3冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまう側面もある。
 このため公明党の推進によって一部自治体で導入している「日常生活用具給付等事業」の対象一覧に大活字本が明記されてからは、障害者手帳を持っていれば1割の自己負担で購入できる。
 席上、角田事務局長は「大活字本が公民館などの身近な場所で利用できるよう、各自治体での積極的な取り組みが必要」と述べ、党として推進していく考えを示した。
 伊藤都議は「視覚障がい者の、日常生活上の“バリア”を解消する取り組みを進めていく」と訴えた。同セミナーでは、株式会社小学館の代表取締役社長で同協会理事長の相賀昌宏氏もあいさつした。(6月25日 公明新聞より)

「知事は都民の信頼失った」/都議会で伊藤議員が討論

 東京都議会第2回定例会の最終本会議が15日開かれ、公明党から伊藤興一議員が都提出の全議案に賛成し、共産党提出の議案に反対する立場から討論を行った。
 伊藤議員は、熊本地震を踏まえ、学校施設の非構造部材の耐震化を提案したと主張。都立学校では都が今年度中に全体育館で耐震化が完了し、それ以外の施設の耐震化も早急に進める考えを示したことを評価した。
 一方、議員定数を定めた都条例の一部改正については、都議会の「議会のあり方検討会」が示した「座長報告」の通り実施すべきと主張。「2020年の本格的な国勢調査の結果を待って、さらなる是正を行うべきだ」と述べた。
 続いて「都政は今、トップリーダーが、都民、職員、そして議会からも信頼を失い、機能不全に陥りつつある」と指摘。知事からの辞職の申し出について「決断を重く受け止める」と述べた。(6月16日 公明新聞より)

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伊藤こういち行動記録

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