So-net無料ブログ作成

社労士政治連盟と意見交換会を開く/都議会公明党

s160601.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこのほど、都内で東京都社会保険労務士政治連盟(富田弘会長)と意見交換会を開いた【写真】。これには長橋幹事長のほか、中島義雄団長、野上純子、松葉多美子の両副幹事長、橘正剛政務調査会長、中山信行政調会長代行、伊藤興一、遠藤守、小林健二の各副政調会長が参加した。
 同政治連盟の柏木弘文副会長らは、労務条件審査の推進や労務関連の都民相談への社労士のさらなる活用などを求めた。その上で、「人事、労務のプロとして、さらに都民の役に立っていきたい」と語った。長橋幹事長は「いただいた要望は、さまざまな形で都に訴えていく。今後も定期的に意見を交わしていきたい」と述べた。(6月1日 公明新聞より)

噴火、全島避難、そして帰島から10年超え 復興への足取り着実に/複合災害への備え急ぐ/スポーツクライミングなど観光資源の開発に期待/東京・三宅村

 2000年の噴火災害で全島避難を余儀なくされた伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)。復興をめざす同島では、05年の避難解除から10年を超え、スポーツクライミングによる島おこしに力を注ぐ。一方、南海トラフ巨大地震や津波、噴火などの災害対策も急がれている。現地での復興への足取りと課題を追った。
 『都議会公明党が定期/的に現地調査し尽力』
 都心部から南に約180キロ離れた三宅島は、温暖な気候で、貴重な照葉樹林や珍しい野鳥など自然の魅力にあふれている。その姿からは、前回の激しい噴火は、とうの昔に感じられる。
 しかし、およそ20年周期で噴火が起きているため、災害対策は避けて通ることができない。前回の噴火時には、雨で流された火山灰などが住民に被害をもたらしたことから、都は砂防ダムの建設を促進。昨年度末までに64基が整備された。また都によると、南海トラフ巨大地震で最大17メートルの津波が予想されており、噴火と津波が同時に発生する複合災害に対しても、早急な対策が求められている。
 現地では、津波や噴火時の避難訓練を実施しているほか、都は災害時の避難港である伊ヶ谷漁港への避難道の新たな整備に向け、調査を進めている。
 『観光客が回復傾向』
 一方、2015年の来島者数は、14年比で7%伸びており、観光客は回復傾向にある。この要因の一つは交通アクセスの改善だ。羽田便に代わり、14年4月に就航した三宅島空港と調布飛行場(東京都調布市)を結ぶ空路の就航率が以前の3割程度から約9割に上がった。都の担当者は「機体を小型に変え、1日1便から3便に増便したことが大きな要因」と話す。
 また、20年東京五輪の追加競技候補として注目を集めるスポーツクライミングが楽しめる三宅村レクリエーションセンターは、多くの愛好家が訪れ、年間5000人ほどが利用している。
 今年3月には、高さ10・5メートル、長さ15・4メートルのメインウォールなど新たに六つの「壁」が整備され、屋内では国内最大級の施設となり、話題を呼んでいる。
 『人口減対策が急務』
 しかし、今なお島の人口は噴火前の7割にとどまっている。村の担当者は「高齢化が進んでおり、全島避難の間に体調が悪化するなどさまざまな要因で、帰島できなくなった人も多い」と語る。島の魅力を発信すると共に、若者が移住しやすい環境づくりが不可欠となっている。
 櫻田昭正村長は「今後も観光資源の開発や人口減少対策に取り組みたい」と力を込める。
 都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこれまで、同島を定期的に訪問し課題を調査。議会質問や予算要望などを通じて、島の復興を推進してきた。4月には、中島義雄団長らが、公明党の木村靖江村議と現地を視察し、関係者と島の課題解決を巡り意見を交わした。中島団長は「村と連携を取り、複合災害対策や観光資源の開発などの諸課題に取り組んでいく」と決意を述べている。(5月30日 公明新聞より)

大規模災害に備える/ハイパーレスキューの拠点視察/都議会公明党

 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)は12日、八王子市を訪ね、東京消防庁第九消防方面本部の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー隊)が活動する拠点などを視察し、今後の災害対策を探った。
 この施設はこのほど、放射性物質や化学物質などが関わる特殊な災害や大規模災害への備えを強化するため、約5万平方メートルの敷地内に完成した。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を教訓に、テロや震災を想定したNBC(核物質、細菌・ウイルス、化学)災害などに対応する部隊が活動している。
 ハイパーレスキュー部隊は、震災2年後の2013年3月に発足。大規模災害への派遣も多く、火山ガスへの対応が必要だった14年の御嶽山(長野、岐阜県境)の噴火や東京都町田市のマグネシウム工場火災などにも出動した。
 この日の視察では、放射性物質の侵入を防ぐ鉛が使われた車両や、除染能力もある特殊車両を見て回るとともに、防護衣や資機材などの説明を受けた。また、福島第1原発事故で放水に当たった高さ22メートルまでアームが伸びる消防車両の放水作業なども確認した。
 長橋幹事長は視察後、首都直下地震への対応力強化も期待できるとして、さらなる都の防災力向上に努める考えを示した。(5月27日 公明新聞より)

障がい者スポーツを体感/パラリンピックに向け実演・体験イベント/公明都議が出演者と懇談/東京・中央区

 2020年東京パラリンピックに向けて障がい者スポーツの魅力を知ってもらおうと、東京都はこのほど、中央区の銀座中央通りで、車いす競技などの実演・体験イベントを開催した。都議会公明党(長橋桂一幹事長)の小磯善彦、伊藤興一の両議員らも会場を訪れ、出演者と和やかに懇談した。同イベントの開催については、都議会公明党が一貫して推進してきた。
 この日のオープニングセレモニーでは、「ジェネシスオブエンターテイメント」(大阪市、坪田建一代表)のメンバーが車いすダンスを披露。また、リオデジャネイロパラリンピックでの活躍が期待される車いすテニスの上地結衣選手らがラリーを実演したほか、ロンドンパラリンピック金メダリストの国枝慎吾選手が競技の魅力を解説した。さらに、車いすラグビー日本代表の選手4人が車いす同士のタックルなども披露した。
 会場には一般の人が競技を体験できるブースも用意され、参加者は選手の指導を受けて陸上競技やブラインドサッカーを楽しんだ。同イベントには約2万2000人が訪れ、パラリンピック競技の魅力を体感。視察を終えた伊藤議員は「パラリンピックの認知度向上へ、さらなる普及啓発をめざす」と話した。(5月25日 公明新聞より)

真心の支援を被災者に/熊本地震 公明が街頭募金に協力

 『栃木県』 
 公明党栃木県本部(山口恒夫代表=県議)の議員は24日、宇都宮市の東武宇都宮駅前と小山市のJR小山駅周辺で行われた「栃木県『熊本地震』被災者救援の会」(山口忠保代表)の街頭募金活動に協力した。このうち小山駅周辺での募金活動には輿水恵一衆院議員が応援に駆け付けた。
 輿水氏は、多くの人が今なお厳しい避難生活を強いられている窮状を訴えながら、「被災された方々に温かいご支援をお願いします」と呼び掛けた。
 これに対し、通り掛かった女性は「辛いでしょうが負けないでほしい」と快く募金に応じていた。
 『東京・江戸川区』 
 東京都江戸川区の「江戸川区平成28年熊本地震災害支援の会」(日下部義昭代表)は22日、同区内のJR総武線・小岩駅前で街頭募金活動を行った。これには、公明党の上野和彦都議、地元の区議らが協力した。
 上野都議らは14日に発生した地震で、今なお多くの人が避難生活を強いられているとして、「水や生活必需品、医薬品などがまだまだ足りていない状況だ」と説明。その上で「一日でも早い復旧のため、被災者の皆さんに温かいご支援を」と募金への協力を呼び掛けた。
 これに対し、多くの学生や買い物客が足を止め、快く募金に応じていた。
 『東京・品川区』 
 東京都の「品川区平成28年熊本地震災害支援の会」(辻幸雄代表)は21日、東京臨海高速鉄道りんかい線・大井町駅近くのイトーヨーカドー前で、街頭募金活動を実施した。
 これには、公明党品川総支部(伊藤興一総支部長=都議)のメンバーが協力した。
 伊藤都議らは、熊本地震の余震が続く中、多くの避難者が不安の中にいることを訴え、真心の支援を呼び掛けた。
 小雨の中、買い物や駅を利用するために通り掛かった多くの人が「役に立てれば」と募金に応じていた。
 『山梨県』 
 熊本県を中心に相次ぐ地震の被災者支援に向けて、「山梨県熊本地震被災者救援の会」(坂本一男会長)は23日、山梨県甲府市の甲府駅前で救援募金活動を行った。これには、公明党山梨県本部から安本美紀代表(県議)をはじめ甲府市議らが駆け付け協力した。
 安本県代表らは「今なお続く地震に被災者の心身の苦痛はいかばかりか。一日でも早く元の生活が送れるよう真心の支援を」などと呼び掛けた。
 これに対し、通り掛かりの多くの人が足を止め、「少しでも役に立てれば」「頑張ってください」と募金に応じていた。
 『北九州市』 
 公明党の吉田宣弘衆院議員は24日、北九州市のJR小倉(小倉北区)、同黒崎(八幡西区)の両駅前で行われた「平成28年熊本地震被災者を救援する福岡県民の会」(前寛代表)の街頭募金活動に協力した。これには、党北九州総支部(二宮真盛総支部長=県議)の議員や党員らも参加した。
 吉田氏は「今なお昼夜を問わず余震が続いている上、水や食料などが不足し、被災された方は大変な苦労を強いられている。被災地に希望あふれる未来をつくるため、皆さんの真心のご支援を」と呼び掛けた。
 これに対し、通り掛かった多くの人が足を止め、「どうか役立ててください」と募金に応じていた。(4月27日 公明新聞より)

災害時の情報収集でバイク活用/ボランティア団体と協定/機動性生かし対策を円滑に実施/東京都

 災害時にオフロードバイクを活用した情報収集活動を強化するため、東京都は3月30日、災害ボランティアバイクネットワーク関東(東京都豊島区)と協定を結んだ。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でもオフロードバイクの高い機動性が生かされ、人命救助のほか物資の運搬、情報の伝達などに威力を発揮した。今回の熊本地震でも、陸上自衛隊のオフロードバイクが被害の情報収集や状況掌握に努めるなど活躍している。災害時のバイク活用については、都議会公明党(長橋桂一幹事長)の伊藤興一議員らが強力に訴えてきた。
 『交通規制された道路の通行、燃料補給で後押し』
 建物が倒壊し、がれきや倒木があちこちに散乱、道路は寸断される……。大規模災害が起きると、自動車はほとんど役に立たない。こうした被災地で情報収集や応急・復旧対策などで活躍するのがオフロードバイクだ。
 都と協定を結んだ災害ボランティアバイクネットワーク関東は、一般社団法人日本二輪車普及安全協会などが母体となり、2005年8月に設立。1都9県の支部で構成され、約656人(12年8月末現在)が所属。大規模災害に備えて、日々腕を磨いている。
 大規模災害時には道路損壊による悪路をオートバイで走り抜け、被害状況を把握し、都に報告する。都側は応急・復旧対策を円滑に実施するため、交通規制された道路での通行や燃料補給などの面で活動を後押しする。
 協定締結式で田邉揮司良・都危機管理監は、30年以内に70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に触れ、普段からさまざまな手段を講じておく必要があるとして、「災害現場に強いオフロードバイクの有用性は期待できる」と述べた。
 その上で、都民の安全・安心に万全を期す考えを示し、「バイク隊の皆さまの安全確保や支援体制を構築していく」と強調。同ネットワーク関東で、バイク隊の隊長を務める神谷忠さんは「万が一の際に貢献できれば」と抱負を語った。
 『公明都議の訴えが導入のきっかけに』
 災害時におけるオフロードバイクの活用は、伊藤議員が静岡市のオフロードバイク隊(愛称・スカウト)の取り組みを参考に、14年3月の都議会予算特別委員会で提案。「災害発生直後に積極的な情報収集を行うための機動的移動手段としてオフロードバイクを導入すべきだ」と主張し、バイク隊の創設を求めた。
 これに対し、舛添要一知事は「大変貴重な提案」と述べ、「今後、都民の生命と財産を守るには情報収集が基本。前向きに取り組む」と答弁した。
 さらに都は、公明党の要望を受け、15年9月に都総合防災訓練において、オフロードバイクの実効性と活用について実地検証を行った。
 これを受け、今年の第1回定例会で都は検証の結果を報告。「オフロードバイクの有用性は確認できた。都として自動二輪業界の協力を得て、災害ボランティアバイクネットワーク関東との協定締結を早期に行い、災害時の情報収集体制の一層の強化を図る」と回答していた。(4月26日 公明新聞より)

複合災害対策に全力/都議会公明党、三宅島を調査

s160416.jpg 東京都議会公明党の中島義雄団長らは14、15両日、噴火や豪雨、南海トラフ巨大地震などが同時に発生した場合の複合災害対策や観光施策を調査するため、伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)を訪問した。
 中島団長のほか、藤井一、東村邦浩、松葉多美子、伊藤興一、栗林のり子の各都議、木村靖江村議が同行した。
 一行は、都三宅支庁を訪ね、土本哲也支庁長らと意見交換。2000年の噴火後に進められた砂防ダムの建設状況や避難訓練の実施状況などを聞いた。
 その後、脱硫装置が設置されている伊豆避難施設を訪問したほか、1983年噴火の溶岩で埋没し、現在は遊歩道となっている阿古小中学校跡を視察した。
 視察後、中島団長は「必要な施策を、村と連携して進めたい」と述べた。(4月16日 公明新聞より)

入居者に寄り添い続けて/党都本部に自治会連合会 雇用促進住宅の譲渡で

s160401.jpg 公明党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)は3月28日、衆院第2議員会館で雇用促進住宅自治会全国連合会(佐々木力会長)から、2007年の閣議決定により21年度までに譲渡・廃止されることが決まっている「雇用促進住宅」に関する要望を受けた。
 これには、同本部の高木美智代代表代行(衆院議員)、竹谷とし子副代表(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)のほか、都議会公明党の伊藤興一議員らが同席した。
 都内にある同住宅は、港区や江東区、品川区、昭島市、西東京市などに7カ所ある。
 席上、佐々木会長らは雇用促進住宅の譲渡・廃止について、住み慣れた住宅を離れることに多くの高齢者や低所得者が不安を抱いていると強調。高齢者をはじめ入居者が不安にならないよう、寄り添いながら引き続き対話やサポートを求めた。
 高木都代表は、今後も党として全国連合会との意見交換を継続する考えを示し、要望に理解を示した。(4月1日 公明新聞より)

“東京産”の魅力発信/都議会公明党「味わいフェスタ」を視察

s160303.jpg 東京都議会公明党の中山信行、高倉良生、伊藤興一、小林健二の各議員は2月26日、江東区有明のシンボルプロムナード公園を訪れ、28日までの3日間にわたって開かれた「東京味わいフェスタin臨海副都心」を視察した。
 都が昨年度から主催する同イベントは、“東京産”の食材の魅力を広く発信することを目的に、都内の農林水産物を使った料理を多数そろえ、訪れる人々に提供する。有明での開催は初。
 会場には、多摩地域や伊豆・小笠原諸島の郷土料理を紹介する店舗をはじめ、東京以外からも東北や九州の食材を扱った出店が並んだ。イタリアンやフレンチなど各界で活躍する一流シェフたちも参加し、東京産食材を生かした調理に腕を振るった。
 視察後、中山議員は「東京五輪・パラリンピックを見据え、こうしたイベントを通して日本の素晴らしい食文化を世界に伝えたい」と語った。(3月3日 公明新聞より)

最先端の技術を応援/都議会公明党 NTTのフォーラム視察/東京・武蔵野市

s160229.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)は19日、「NTT武蔵野研究開発センタ」(東京・武蔵野市)を訪れ、最新の研究開発成果を公表するイベント「R&Dフォーラム2016」を視察した。
 一行は、担当者の案内で会場内をくまなく視察。人間の錯覚を利用し、特殊な振動であたかも手が引かれているような感覚を生み出す装置を手に取り、実際に体感した。さらに、人工知能により衝突回避走行を学習した“ぶつからない車”の走行や、バーチャルリアリティー(仮想現実)を活用した臨場感のあるスポーツ体験ができる技術などを見て回った。
 視察を終えた伊藤興一副政務調査会長は、「障がい者にも役立つ最新技術などが確認できた」と述べ、2020年東京五輪・パラリンピックやその先を見据えて、最新技術の活用を応援する考えを示した。
 視察には上野和彦、高倉良生の両副幹事長、小林健二副政調会長、斉藤泰宏、加藤雅之の各都議が参加した。(2月29日 公明新聞より)

伊藤こういち行動記録

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。