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災害時の情報収集でバイク活用/ボランティア団体と協定/機動性生かし対策を円滑に実施/東京都

 災害時にオフロードバイクを活用した情報収集活動を強化するため、東京都は3月30日、災害ボランティアバイクネットワーク関東(東京都豊島区)と協定を結んだ。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でもオフロードバイクの高い機動性が生かされ、人命救助のほか物資の運搬、情報の伝達などに威力を発揮した。今回の熊本地震でも、陸上自衛隊のオフロードバイクが被害の情報収集や状況掌握に努めるなど活躍している。災害時のバイク活用については、都議会公明党(長橋桂一幹事長)の伊藤興一議員らが強力に訴えてきた。
 『交通規制された道路の通行、燃料補給で後押し』
 建物が倒壊し、がれきや倒木があちこちに散乱、道路は寸断される……。大規模災害が起きると、自動車はほとんど役に立たない。こうした被災地で情報収集や応急・復旧対策などで活躍するのがオフロードバイクだ。
 都と協定を結んだ災害ボランティアバイクネットワーク関東は、一般社団法人日本二輪車普及安全協会などが母体となり、2005年8月に設立。1都9県の支部で構成され、約656人(12年8月末現在)が所属。大規模災害に備えて、日々腕を磨いている。
 大規模災害時には道路損壊による悪路をオートバイで走り抜け、被害状況を把握し、都に報告する。都側は応急・復旧対策を円滑に実施するため、交通規制された道路での通行や燃料補給などの面で活動を後押しする。
 協定締結式で田邉揮司良・都危機管理監は、30年以内に70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に触れ、普段からさまざまな手段を講じておく必要があるとして、「災害現場に強いオフロードバイクの有用性は期待できる」と述べた。
 その上で、都民の安全・安心に万全を期す考えを示し、「バイク隊の皆さまの安全確保や支援体制を構築していく」と強調。同ネットワーク関東で、バイク隊の隊長を務める神谷忠さんは「万が一の際に貢献できれば」と抱負を語った。
 『公明都議の訴えが導入のきっかけに』
 災害時におけるオフロードバイクの活用は、伊藤議員が静岡市のオフロードバイク隊(愛称・スカウト)の取り組みを参考に、14年3月の都議会予算特別委員会で提案。「災害発生直後に積極的な情報収集を行うための機動的移動手段としてオフロードバイクを導入すべきだ」と主張し、バイク隊の創設を求めた。
 これに対し、舛添要一知事は「大変貴重な提案」と述べ、「今後、都民の生命と財産を守るには情報収集が基本。前向きに取り組む」と答弁した。
 さらに都は、公明党の要望を受け、15年9月に都総合防災訓練において、オフロードバイクの実効性と活用について実地検証を行った。
 これを受け、今年の第1回定例会で都は検証の結果を報告。「オフロードバイクの有用性は確認できた。都として自動二輪業界の協力を得て、災害ボランティアバイクネットワーク関東との協定締結を早期に行い、災害時の情報収集体制の一層の強化を図る」と回答していた。(4月26日 公明新聞より)

複合災害対策に全力/都議会公明党、三宅島を調査

s160416.jpg 東京都議会公明党の中島義雄団長らは14、15両日、噴火や豪雨、南海トラフ巨大地震などが同時に発生した場合の複合災害対策や観光施策を調査するため、伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)を訪問した。
 中島団長のほか、藤井一、東村邦浩、松葉多美子、伊藤興一、栗林のり子の各都議、木村靖江村議が同行した。
 一行は、都三宅支庁を訪ね、土本哲也支庁長らと意見交換。2000年の噴火後に進められた砂防ダムの建設状況や避難訓練の実施状況などを聞いた。
 その後、脱硫装置が設置されている伊豆避難施設を訪問したほか、1983年噴火の溶岩で埋没し、現在は遊歩道となっている阿古小中学校跡を視察した。
 視察後、中島団長は「必要な施策を、村と連携して進めたい」と述べた。(4月16日 公明新聞より)

入居者に寄り添い続けて/党都本部に自治会連合会 雇用促進住宅の譲渡で

s160401.jpg 公明党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)は3月28日、衆院第2議員会館で雇用促進住宅自治会全国連合会(佐々木力会長)から、2007年の閣議決定により21年度までに譲渡・廃止されることが決まっている「雇用促進住宅」に関する要望を受けた。
 これには、同本部の高木美智代代表代行(衆院議員)、竹谷とし子副代表(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)のほか、都議会公明党の伊藤興一議員らが同席した。
 都内にある同住宅は、港区や江東区、品川区、昭島市、西東京市などに7カ所ある。
 席上、佐々木会長らは雇用促進住宅の譲渡・廃止について、住み慣れた住宅を離れることに多くの高齢者や低所得者が不安を抱いていると強調。高齢者をはじめ入居者が不安にならないよう、寄り添いながら引き続き対話やサポートを求めた。
 高木都代表は、今後も党として全国連合会との意見交換を継続する考えを示し、要望に理解を示した。(4月1日 公明新聞より)

“東京産”の魅力発信/都議会公明党「味わいフェスタ」を視察

s160303.jpg 東京都議会公明党の中山信行、高倉良生、伊藤興一、小林健二の各議員は2月26日、江東区有明のシンボルプロムナード公園を訪れ、28日までの3日間にわたって開かれた「東京味わいフェスタin臨海副都心」を視察した。
 都が昨年度から主催する同イベントは、“東京産”の食材の魅力を広く発信することを目的に、都内の農林水産物を使った料理を多数そろえ、訪れる人々に提供する。有明での開催は初。
 会場には、多摩地域や伊豆・小笠原諸島の郷土料理を紹介する店舗をはじめ、東京以外からも東北や九州の食材を扱った出店が並んだ。イタリアンやフレンチなど各界で活躍する一流シェフたちも参加し、東京産食材を生かした調理に腕を振るった。
 視察後、中山議員は「東京五輪・パラリンピックを見据え、こうしたイベントを通して日本の素晴らしい食文化を世界に伝えたい」と語った。(3月3日 公明新聞より)

最先端の技術を応援/都議会公明党 NTTのフォーラム視察/東京・武蔵野市

s160229.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)は19日、「NTT武蔵野研究開発センタ」(東京・武蔵野市)を訪れ、最新の研究開発成果を公表するイベント「R&Dフォーラム2016」を視察した。
 一行は、担当者の案内で会場内をくまなく視察。人間の錯覚を利用し、特殊な振動であたかも手が引かれているような感覚を生み出す装置を手に取り、実際に体感した。さらに、人工知能により衝突回避走行を学習した“ぶつからない車”の走行や、バーチャルリアリティー(仮想現実)を活用した臨場感のあるスポーツ体験ができる技術などを見て回った。
 視察を終えた伊藤興一副政務調査会長は、「障がい者にも役立つ最新技術などが確認できた」と述べ、2020年東京五輪・パラリンピックやその先を見据えて、最新技術の活用を応援する考えを示した。
 視察には上野和彦、高倉良生の両副幹事長、小林健二副政調会長、斉藤泰宏、加藤雅之の各都議が参加した。(2月29日 公明新聞より)

最新技術で「おもてなし」/2020年東京五輪へ電機メーカーの展示会視察/都議会公明党

s160226.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこのほど、東京・江東区のパナソニックセンター東京を訪れ、2020年東京五輪・パラリンピックに関連した展示施設などを視察し、関係者と意見を交わした。
 「20年に向けた“おもてなしイノベーション”」と題した展示会には、東京五輪とその後の未来に向けた最新のテクノロジーが紹介されている。
 一行は、音声認識と自動翻訳機能を備えた「多言語音声翻訳システム」のブースを視察。担当者はインバウンド(訪日外国人)の急増を踏まえ、英語や中国語、韓国語に加え、タイ語の翻訳を可能にしたと説明。また、駅や空港、イベント会場などを訪れる観光客に向けて「メガホン型」や「ウエアラブル(身に着ける)端末型」の翻訳機なども紹介した。
 さらに一行は、暑さ対策として“ぬれないミスト”を使用した「屋外型エアコン」のほか、障害物を感知するセンサー付き「電動車いす」、電子看板などからスマートフォン(スマホ)で簡単に情報を受け取れる「光ID技術」を使ったサービスなどを見て回った。
 視察を終えた都議会公明党の中島義雄団長は、世界に誇る日本の「おもてなし」に言及。五輪に向けて都と連携しながら、「日本の最新技術でも『おもてなし』をしていきたい」と話した。(2月26日 公明新聞より)

知事「全生園」(ハンセン病療養所)訪問約す/都議会で谷村、伊藤、栗林議員 災害時の心のケア対策も

 東京都議会は24日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から谷村孝彦、伊藤興一、栗林のり子の各議員が一般質問に立った。
 谷村議員はハンセン病について、今年は「らい予防法」廃止から20年の節目だとして、「差別や偏見をなくす取り組みを進めるべき」と力説。ハンセン病の歴史や人権の大切さを後世に伝えるため、かつて隔離政策としてハンセン病患者が強制的に収容されていた国立療養所「多磨全生園」(東京都東村山市)の訪問と永久保存を求めた。
 舛添要一知事は「国の誤った政策が筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてきた」と述べ、多磨全生園への訪問・激励と、差別や偏見をなくすための啓発を行っていくことを約した。
 続いて伊藤議員は、災害時における心のケア対策の重要性を強調。都がこれまで、数々の災害で被災住民らへの支援として心のケアチームを派遣してきた経験を生かし、災害派遣精神医療チーム(DPAT)の体制構築を提案した。
 梶原洋福祉保健局長は、「専門職でケアチームを構成し、機動的に活動できる体制を構築する」と明言。また、災害に備えて被災者特有の症状への対処法マニュアル作成などに取り組んでいく考えを示した。
 一方、栗林議員は児童虐待防止について「核家族化や地域の人間関係の希薄化などから、ますます行政が担う役割が求められている」と指摘。児童相談所などの関係機関における連携強化や、女性の心身の健康を保持するために妊娠期から出産、子育て期にわたる“切れ目のない支援”が虐待防止につながると訴えた。
 舛添知事は「地域の関係機関の力を束ね、全力で取り組む」と回答。梶原局長は相談窓口拡充などで「悩みを抱える女性を適切な支援につなげる」と答えた。(2月25日 公明新聞より)

水害対策の課題探る/復旧進む茨城・常総市を視察/都議会公明党

s160223.jpg 東京都議会公明党(長橋桂一幹事長)はこのほど、昨年9月の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、河川の水があふれる越水や堤防決壊が起きた現場を視察するとともに、復興への課題などについて高杉徹市長らから話を聞いた。
 視察は、防災・減災施策の提言に向けた取り組みの一環で、都市部での大規模水害対策の具体化につなげることが目的。
 一行は、昨年12月まで避難所として使用された石下総合体育館や、復旧が進む三坂町の本堤防工事などを見て回り、県職員から避難所での対応や復旧への経過を聞いた。
 続いて市役所では、高杉市長と懇談。高杉市長は国の被災者支援制度について「地震を想定しており、今回のような水害には合致していない」と改善の必要性を強調。その上で、被災した世帯で最多となった床上浸水1メートル未満の半壊世帯の多くが支援制度の対象外だった実情を語り、県と市で独自の救済措置を講じた経緯を話した。
 視察後、長橋幹事長は「水害発生の可能性がある都市部でも、同様な課題を解消できるよう取り組んでいきたい」と話していた。(2月23日 公明新聞より)

学び直し制度拡充へ/公明都議ら学習教室を視察/不登校やひきこもり支援探る/東京・豊島区

s160210.jpg 公明党の伊藤興一都議と品川区議会公明党のメンバーは3日、NPO法人「高卒支援会」(杉浦孝宣理事長)が、豊島区で大手居酒屋チェーン店の一室を借りて運営している学習教室を訪れ、杉浦理事長と懇談した。
 高卒支援会は30年以上前から、不登校や高校中退者、ひきこもりの生徒たちに社会での活躍の道を開くため、高校卒業者と同等の教養と学力の提供、高校への進学、復学の手助けをしている。
 「お店を学びの場に使わせてもらうことで、生徒たちに社会性を身に付けてほしい」とのことから、同居酒屋の社長の協力を得て、昨年6月から午前9時〜午後3時の間で店舗を利用した学習教室を開設。この日も生徒たちは、午後3時になると、テーブルといすを元の配置に戻し、床を掃除。店舗の外に出て周辺のごみを拾い、帰路についた。伊藤都議は、生徒たちにねぎらいの言葉を掛けていた。
 懇談の中で、杉浦理事長は「ひきこもりの未然防止」という観点を挙げ、不登校を回避するためには「学ぶ場所を変えることも大切な選択肢である」と強調した。また現在、都立高校では年に3回の補欠募集制度を設けており、定時制や通信制から全日制への試験も可能になっているが、こうした制度は東京都と大阪府のみが実施している現状を踏まえ、同理事長は「公立高校の転編入制度の全国化を進め、学び直しを支える制度が広がってほしい」と述べた。
 伊藤都議は「公明党のネットワークの力で応援していきたい」と語った。(2月10日 公明新聞より)

子どもを産み育てやすい社会へ/公明 各地で支援策をリード/母親のケア 切れ目なく/育児用品の購入費補助 保健師らが相談・助言/東京・品川区

s160120.jpg子どもを産み育てやすい社会をめざし、各地でさまざまな支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。

 女性の妊娠、出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが現在、東京都品川区で進んでいる。
 出産前後や子育てに向けての不安や悩みを抱える女性の相談に対応するほか、育児用品などが購入できるカタログ(1万円相当)を贈呈。出産や育児をしやすい環境を整えることで、区の担当者は「出生率の向上にもつなげたい」と話している。
 こうした支援策は、福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。都は2015年度から都内の区市町村に対し、相談員の確保や育児用品の購入などを支援する「ゆりかご・とうきょう事業」を始めた。
 品川区では15年11月から、国や都からの補助金を活用して、新サービス「しながわネウボラネットワーク」をスタート。助産師や保健師の「ネウボラ相談員」が、免疫力が低下する妊娠中の感染症予防対策や、適切な体重管理などについて助言しながら、出産や子育てに不安を抱える女性の相談に応じている。
 具体的には、品川や大井、荏原の各保健センターで面談を実施。時間は午前9時から午後4時半まで。予約制で1回30分程度を見込んでいる。面談終了後には、育児用品などが購入できるカタログを提供している。
 妊娠・出産期から育児期までの子育て支援策については、都議会公明党(長橋桂一幹事長)が政策提言を行うなど強力に推進。品川区議会公明党の鶴伸一郎議員も14年から、議会質問などを通じて一貫してバックアップしてきた。(1月20日 公明新聞より)

伊藤こういち行動記録

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